what's商工会一覧
中小企業者の皆様へのお知らせ
1.沖縄県制度金融のご案内融資対象の内容制度融資フロー図
2.マル経融資制度マル経シュミレーション
3.商工会提携ビジネスローン

■■平成18年度・中小企業のための沖縄県制度金融のご案内■■         
融資条件等    
/資金名
融資対象 融資限度額
単位 万円
融資期間
(据置期間)
融資利率固定
(%)
保障料率



が1











一 般 貸 付 短期的な運転資金を必要とする中小企業者 運転のみ
1,000
1年
2.10%
1.80%以内で裏面一覧表に定める率

0.06%

売掛債権
担保貸付
( 新 規 )
※5月1日より受付
他の事業者に売掛債権を有する中小企業

運転のみ
3,000









一 般 貸 付 従業員20名以下の企業
(商業・サービス業は5人以下)
設備・運転
併せて 1,250
設・7年(1年)
運・5年(6ヶ月)
2.20%
1.75%以内で裏面一覧表に定める率

0.60%
特別小口
貸  付
中小企業信用保険法に規定する特別小口保険該当者に対する無担保保証人制度
経営振興資金 経営の近代化、合理化及び多角化を図る中小企業者、協同組合等
運転・設備併せて
8,000
(設備  5,000)
(運転  3,000)
設・7年(1年)
運転・5年(6ヶ月)
2.25%
1.80%以内で裏面一覧表に定める率
雇用創出促進資金 事業拡大や多角化る従業員を1名以上雇い入れ計画に基づき、新たに常時使用すようとする中小企業者、協同組合等 運転・設備併せて
8,000
(運転・3,000)
(設備・5,000)
設・10年(1年)
運転・7年(1年)
2.25%
1.75%以内で裏面一覧表に定める率
組織強化育成資金 商工業関係組合及び構成企業 1組合当たり
共同事業資金5,000
転貸資金30,000
(※1転貸先 3,000)
1組合員当たり
3,000
設・7年(1年)
運転・5年(6ヶ月)
2.00%
観光リゾート振興資金 県内において観光関連の事業を営み、地域の観光の振興に寄与する中小企業者、協同組合等 運転・設備併せて
15,000
(設備  10,000)
(運転  5,000)
設・10年(1年)
運転・7年(1年)
2.25%

1.70%以内で裏面一覧表に定める率
ただし、中小企業セーフティネット資金のうち、中小企業信用保険法代2条第3項第3号、第4号、第5号、または第7号の適用を受ける場合及び中小企業再生支援のうち、同法同条同項の適用を受ける場合は0.55%

中小企業
セーフ ティネット資金
売上の減少等により資金繰りが厳しくなっている中小企業、協同組合等 運転のみ 2,000 5年(1年)
2.15%
中小企業再生支援資金
沖縄県中小企業再生支援協議会の支援を受け再生計画を策定した中小企業者、協同組合等 運転・設備併せて
8,000
運転・設備
10年(1年)
取扱金融機関所定金利





物産貿易振興貸付 物産貿易関連事業を営む中小企業者、協同組合等 運転・設備併せて
15,000
(設備  5,000)
(運転  5,000)
設・10年(1年)
運転・7年(1年)
2.25%





沖縄県産業創造アクションプログラム推進貸付 沖縄県産創造アクションプログラムに沿って事業を展開する中小企業者、協同組合等 運転・設備併せて
10,000
(設備  5,000)
(運転  5,000)
設・7年(1年)
運転・5年(6ヶ月)
2.20%
企業立地推進貸付 自由貿易地域、情報通信産業特別地区等において、工場、事業所等を設置しようとする中小企業者、協同組合等 設備・運転
併せて 25,000
(運転10,000)

[産業高度化事業及び情報通信産業振興地域は、設備・運転併せて8,000(運転3,000)]
設・15年(3年)
運転・10年(1年)
2.30%
ベンチャー 支援資金 ベンチャービジネスを展開する中小企業者、協同組合等 設備・運転
併せて 3,000
設・7年(1年)
運転・5年(6ヶ月)
2.15%
創業者支援資金 独立・開業を行う者又は開業後1年未満の事業者 設備・運転
併せて 1,000
設備・運転
   7年(1年)
2.30%
1.65%以内で裏面一覧表に定める率
 
 
(※) @ 過去の返済が順調な事業者については、0.05%表示利率より割り引きます。そのうち、貸出リスクの小さい事業者については、さらに0.05%表示利率より割り引きます。(最大0.10%の割引)一部の資金については、割引の適用が受けられないことがあります。
A中小企業セーフティネット資金のうち、中小企業信用保険法第2条第3項第3号、第4号、第5号又は第7号の適用を受ける場合及び中小企業再生支援資金のうち、同法条項各号の適用を受ける場合の保証料は0.55%となります。
問合せ先: 沖縄県商工労働部経営金融課      098-866-2343
沖縄県信用保証協会調査         098-863-5300
 
 
■■融資対象の内容■■                            
UP
資金名 融資対象 融資斡旋申込先 取扱金融機関





一般貸付 中小企業信用保険法施行令第1条に定める業種(以下「対象業種」という)に属し、県内において1年以上継続して同一事業を営む中小企業者 →直接取扱金融機関へ

琉球銀行、
沖縄銀行、
沖縄海邦銀行、
コザ信用金庫、
商工組合中央金庫

売掛債権担保貸付
( 新 規 )
※5月1日より受付

対象業種に属し、県内において1年以上同一事業を営む中小企業で、他の事業者等に売掛債権を保有する中小企業








一般貸付 対象業種に属し、県内において原則として1年以上引き続き同一事業を営んでいる小規模企業者 商工会
商工会議所
市町村商工担当課
琉球銀行、
沖縄銀行、
沖縄海邦銀行、
コザ信用金庫
特別小口貸付 対象業種に属し、県内において原則として1年以上引き続き同一事業を営んでいる小規模企業者で、次の各号の要件を備えるもの

(1) 源泉所得税以外の所得税、事業税又は所得割のある県民税もしくは市町村民税のいずれかについて、保障協会の保障委託申込みの日以前の1年間に納期がきている税額を完納している者

(2) 当貸付に係る保障以外に保障協会から保障を受けていないもの
経営振興資金 対象業種に属し、県内において1年以上継続して同一事業を営む中小企業者、協同組合等で、経営の近代化、合理化及び多角化を図るもの →直接取扱金融機関へ 琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、商工組合中央金庫
雇用創出促進資金 対象業種に属し、県内において1年以上継続して同一事業を営む中小企業者、協同組合等で、事業拡大や多角化計画に基づき、新たに常時使用する従業員を1名以上雇い入れようとするもの 商工会
商工会議所
琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、商工組合中央金庫
組織強化育成資金 対象業種に属し、県内に主たる事務所を有する1年以上事業を営む共同組合等及びその構成員 沖縄県中小企業団体中央会 商工組合中央金庫
観光リゾート振興資金 対象業種に属し、県内において1年以上継続して観光関連事業を営む中小企業者、協同組合等で、その資金使途が次のいずれかに該当する施設を整備し、又は運営する者で、商工会又は商工会議所が地域の観光の振興に寄与すると認めたもの
(1) 宿泊施設
(2) スポーツ又はリクリエーション施設
(3) 保養施設
(4) 休憩食事施設
(5) 観光土産品販売施設
(6) その他特に観光の振興に寄与すると認められる施設
商工会
商工会議所
琉球銀行、
沖縄銀行、
沖縄海邦銀行
中小企業
セーフティネット資金
対象業種に属し、県内において1年以上継続して同一事業を営む中小業者、協同組合等で、次のいずれかに該当する者
(1) 最近3ヶ月又は6ヶ月の売上高が前年度同期比で5%以上減少している者
(2) 倒産企業等に債権を有し、当該企業への取引依存度が10%以上ある者
(3) 中小企業信用保険法第2条第3項第3号、第5号又は第7号の規定に基づき、特定中小業者として市町村長が認定した者
(1),(2)
→直接取扱金融機関へ

(3)
→市町村商工担当課
琉球銀行、
沖縄銀行、
沖縄海邦銀行、
コザ信用金庫、
商工組合中央金庫
中小企業再生支援資金 対象業種に属し、県内において3年以上継続して事業を営む中小企業者、協同組合等で、沖縄県中小企業再生支援協議会(以下「協議会」という)の再生計画策定指導を受け、協議会がその計画を適正であると決定したもの (沖縄県中小企業
再生支援協議会)
琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、商工組合中央金庫





物産貿易振興貸付 対象業種に属し、県内において1年以上物産貿易関連事業を営む中小企業者、協同組合等で、次のいずれかに該当するもの
1.自由貿易地域関連事業者
2.沖縄県を拠点とする国内外取引を行う貿易業者
4.国内外で、県・市町村又は物産展等展示実施関係団体が行った物産展等に出店・出品する者
5.海外進出事業者
沖縄県産業振興公社 琉球銀行、
沖縄銀行、
沖縄海邦銀行、
コザ信用金庫、
商工組合中央金庫
沖縄県産業創造アクションプログラム推進貸付 対象業種に属し、沖縄県産業創造アクションプログラムに沿って次のいずれかに該当する業種を展開する中小企業者、協同組合等で、沖縄県産業振興公社が認定した者
1.食品産業
2.医療・バイオ産業
3.観光関連産業
4.情報産業
5.環境関連産業
6.物流・流通産業
(沖縄県産業振興公社) 琉球銀行、
沖縄銀行、
沖縄海邦銀行、
コザ信用金庫、
商工組合中央金庫
企業立地推進貸付 対象業種に属し、自由貿易地域、特別自由貿易地域、産業高度化地域における工業等団地、工場適地、情報通信産業特別地区又は情報通信産業振興地域において、工場、事業所等を設置しようとする中小企業者、協同組合等で、沖縄県観光商工部経営金融課長より認定を受けたもの (沖縄県経営金融課) 琉球銀行、
沖縄銀行、
沖縄海邦銀行、
コザ信用金庫、
商工組合中央金庫
ベンチャー支援資金 対象業種に属し、ベンチャービジネス等を新たに開業し、又はベンチャービジネスの拡大を図る中小企業者、協同組合等で次のいずれかに該当するもの

(1).中小企業新事業活動促進法に基づき、知事の承認を受けた者
(2).中小企業経営革新支援法に基づき、知事の承認を受けた者
(3).中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法に基づき、知事の認定を受けた者
(4).沖縄県製造業重点分野支援補助金又は中小企業・ベンチャー挑戦支援事業のうち実用化研究 開発事業の補助金を受けた者で既に製品開発を終了し、企業化の見通しがあるもの
(5).新製品、新技術等を自主開発し、沖縄県工業技術センター所長又は沖縄県工芸指導所長の認定を受けた者
(1),(2),(3)
→沖縄県新産業振興課


(4)
○製造業重点分野支援補助金
→沖縄県商工振興課
○実用化研究開発事業補助金
→沖縄総合事務局地域振興課


(5)
→沖縄県経営金融課
琉球銀行、
沖縄銀行、
沖縄海邦銀行、
コザ信用金庫、
商工組合中央金庫
創業者支援資金 県内に居住し、県内で創業準備に着手していることが客観的に明らかで、かつ、本格的に事業を開始しようとする者で、所要資金の20%以上を自己資金で賄えるもの又は県内で本格的に事業を開始した後1年を経過しない者で、所要資金の20%以上を自己資金で賄える者であって、商工会、商工会議所、県中小企業支援センター又はシニアアドバイザーセンターの事業計画作成指導を受け、事業計画書を作成したもの。
ただし、対象業種に限る。
沖縄県産業振興公社 琉球銀行、
沖縄銀行、
沖縄海邦銀行 、
コザ信用金庫、
商工組合中央金庫
 
1.必要添付書類
基本的に次の書類が必要です。資金によって必要書類が異なる場合もありますので、詳しくは沖縄観光商工部経営金融課(866-2343)までお問合せください。
申込者本人 連帯保証人
@事業税納税証明書(事業税の納税が到来していない場合は県民税及び市町村民税納税証明書)
A最近2年間の受付印のある確定申告所の写し(法人は最近2年間の決算書)
B定款及び商業登記簿謄本又は登記事項証明書(履歴事項証明書)(法人、協同組合の場合)
C印鑑証明書
D資産評価証明書
E見積書、請求書等(設備資金の場合)
F許認可証の写し(許認可業種の場合)
G個人情報の提供に関する同意書
@印鑑証明書
A資金評価証明書
B所得証明書
C個人情報の提供に関する同意書

※その他金融機関、保証協会が必要とする書類

2.担保、保証人等については、沖縄県信用保証協会審査課(863-5300)までお問合せください。

■■保障料率一覧■■
区 分 @ A B C D
E F G H

短期運転資金

一 般 貸 付 1.80% 1.65% 1.50%
1.35% 1.15% 1.10% 0.90% 0.70% 0.50%
売掛債権担保貸付 0.60% 0.60% 0.60% 0.60% 0.60% 0.60% 0.60% 0.60% 0.60%
小規模企業対策資金 一般貸付 1.75% 1.60% 1.45% 1.30% 1.10% 1.10% 0.90% 0.70% 0.50%
特別小口貸付 0.60% 0.60% 0.60% 0.60% 0.60% 0.60% 0.60% 0.60% 0.60%
経営振興資金 1.80% 1.65% 1.50%
1.35% 1.15% 1.10% 0.90% 0.70% 0.50%
雇用創出促進資金 1.75% 1.60% 1.45% 1.30% 1.10% 1.10% 0.90% 0.70% 0.50%
組織強化育成資金 1.75%
1.60% 1.45% 1.30% 1.10% 1.10% 0.90% 0.70% 0.50%
観光リゾート振興資金 1.70% 1.55%
1.40% 1.25% 1.05% 1.05% 0.90% 0.70% 0.50%
中小企業セーフティネット資金 1.70% 1.55% 1.40% 1.25% 1.05% 1.05% 0.90% 0.70% 0.50%
中小企業セーフティネット
(経営安定関連保障適用)
0.55% 0.55% 0.55% 0.55%

0.55%

0.55% 0.55% 0.55% 0.55%
中小企業再生支援資金 1.70% 1.55% 1.40% 1.25% 1.05% 1.05% 0.90% 0.70% 0.50%
中小企業再生支援資金
(経営安定関連保障適用)
0.55% 0.55% 0.55% 0.55% 0.55% 0.55% 0.55% 0.55% 0.55%
産業振興資金 物産貿易振興貸付 1.70% 1.55% 1.40% 1.25% 1.05% 1.05% 0.90% 0.70% 0.50%
沖縄県産業創造
アクションプログラム推進貸付
1.70% 1.55% 1.40% 1.25% 1.05% 1.05% 0.90% 0.70% 0.50%
企業立地推進貸付 1.70% 1.55% 1.40% 1.25% 1.05% 1.05% 0.90% 0.70% 0.50%
ベンチャー支援資金 1.70% 1.55% 1.40% 1.25% 1.05% 1.05% 0.90% 0.70% 0.50%
創業者支援資金 1.65% 1.50% 1.35% 1.20% 1.00% 1.00% 0.90% 0.70% 0.50%
※ 上記保障料率については、保証申込日の直前の決算における貸借対照表及び損益計算書(直前の二期分の貸借対照表及び損益計算書がある場合は、該当貸借対照表及び損益計算書)その他の経営に関する情報を基に保障協会で決定します。
 詳細については、沖縄県信用保障協会審査課にお問い合わせ下さい。(863-5300)

※ 日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会が作成した「中小企業の会計に関する指針」に沿った財務諸表(公認会計士又は税理士が確認したもの)を作成している中小企業者又は保障実行に際して物的担保を提供する中小企業者については、上記に掲げる保障率より、それぞれ0.10%割引きます。ただし、売掛債権担保貸付、特別小口貸付、中小企業セーフティネット資金(経営安定関連保障適用)及び中小企業再生支援資金(経営安定関連保障適用)については、中小企業の会計に関する指針に沿った財務諸表を作成した中小企業者のみ割引の対象になります。


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